テイクアウト支援事業
※甲府市
新型コロナウイルス感染拡大により、売上の減少など大きな影響を受け、来店客減少対策として、新たにテイクアウトを開始または拡充した飲食店への支援を目的に、4月1日以降の容器購入等に係る費用の一部が補助されます。
・テイクアウト容器代やチラシ作成代等、テイクアウトに必要な消耗品等に要した経費の2分の1、3万円を上限として補助されます。
対象となる事業者
・市内の飲食業者で、これまで店舗内での飲食の提供を行ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テイクアウトを新たに開始または拡充した事業者。
・甲府市内に事業所を有する小規模事業者 ※常時雇用する従業員が5人以内
・日本標準産業分類（平成25年10月改定）の中分類の「76：飲食店」を業とするもの ※「77：持ち帰り・配達飲食サービス業」を業としてる事業者は対象外となります。
対象となる経費
・テイクアウトを開始、拡充するにあたり、令和2年4月1日以降に購入したテイクアウトに必要な消耗品等に要した経費となります。
・消耗品（容器代、箸代、ビニール袋代、紙おしぼり代等）
・委託費・印刷費（チラシ作成代、メニュー作成代等）
持続化給付⾦
『持続化給付⾦』は売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している事業者に対して、事業全般に広く使える給付金です。
・法人200万円、個人事業者100万円
売上減少分の計算方法
・前年の総売上（事業収入）―（前年同⽉⽐▲50％⽉の売上げ×12ヶ⽉）
・甲府市内に事業所を有する小規模事業者 ※常時雇用する従業員が5人以内
・日本標準産業分類（平成25年10月改定）の中分類の「76：飲食店」を業とするもの ※「77：持ち帰り・配達飲食サービス業」を業としてる事業者は対象外となります。
対象となる経費
・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の台帳写し
・身分証明書の写し（個人事業者場合）
・通帳の写し等
新しい生活様式推進機器購入等支援事業
この事業は感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組むやまなしグリーン・ゾーン構想に基づく新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者等の機器整備（備品・消耗品購入）等を支援します。
・申請は1店舗・施設あたり1回まで。
・消耗品のみの申請は不可。
・支援対象経費は消費税を除いた額。
支援対象事業者・支援額
事業者によって申請できるタイプが2つに分かれます。
タイプ1 小規模事業者（山梨県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者）
小規模事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、
宿泊業、娯楽業、道路旅客運送業に分類される事業者は、20人以下
飲食業、小売業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等に分類される事業者は、5人以下。
支援額 1店舗・施設あたり上限30万円
支援率 対象経費の全額（申請の下限5万円）
従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、パートやアルバイトも含まれます。ただし、会社役員、個人事業主（同居の親族従業員含む）、⽇々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使⽤される者、試しの使⽤期間中の者、正社員の勤務時間の概ね4分の3未満の勤務時間の者は除きます。
タイプ2 宿泊事業者（山梨県内において、旅館業法における宿泊施設を営む事業者）
規模を問わずすべての宿泊事業者が申請できます。なお、（1）の小規模事業者向けと重複して申請することは不可。
支援額 1施設あたり上限300万円
支援率 対象経費の4分の3
申請方法
申請はオンライン申請になります。
以下のアドレスよりアクセスして申請可能です。
https://va.apollon.nta.co.jp/green_zone/
申請受付期間
令和2年7月10日（金曜日）～令和3年2月28日（日曜日）
予算の執行状況により、2月28日を待たずに受付期間を終了する場合があります。
